ミッション終了PT：東京湾パブリック・アクセス方策検討PT

・東京湾に親しみ、近づくと・・、新しい発見ができます。
・みんなが手軽に海に行ける既存のアクセスを広く紹介します。
・市民、生活者が利用できる海浜公園の活用情報をまずは検討していきます。

１．名前

本ＰＴは、「東京湾パブリック・アクセス方策検討ＰＴ」と称する。(ＰＴ長　横浜創造まちづくり学会　竹口会長)

２．ミッション

土地所有者、企業組織体、行政などの協力により、多くの魅力的な東京湾へのアクセス方法を検討・実証推進していくため、官民の異なる立場を相互理解し、ＰＴ活動期間中に実現できる目標設定を掲げて活動を推進する。より具体的には、「人々が、手軽に海に行ける既存のアクセスを広く紹介する」、「現状ではアクセスが困難な地域について、既存の社会資源等を有効活用しながら官民が一体となってアクセスの拡充方策の検討する」などを行い課題解決や方策の検討をし、政策提案する。

３．具体的な活動内容

①パブリック・アクセスの必要性の確認
②海へのアクセスの現状把握と海へのアクセスの現状をマッピングする。
③モデルルートの設定
　・地図化と隘路及び活用社会資源の把握
　・アクセスを具体化するための方法論の検討
　・整備手法とモデルルートの提案
④多様なアクセスの設定と実現化方策の提案
⑤アクセスの魅力アップ方策の検討
⑥アクセスの情報提供システム
⑦アクセスを生かした海岸・海洋利用の提案
⑧進行管理と見直し
　＊作業過程で、適宜に現地調査を行う。

≪スケジュール予定≫
初年度：①②③　次年度：④⑤　三年度以降：⑥⑦⑧

（注１）年次別の成果物をフォーラムの提案活動に資するよう意図する。

（注２）行動計画を具体化する取り組みであり、関係者の強化醸成を意図する。

平成28年度活動報告

〇平成29年3月30日「東京湾パブリック・アクセス方策に関する第一次政策提案」を提出

１　ＰТ会合開催状況
　・偶数月に開催（年６回）
　・他に、メンバーの一部で現地調査

２　第一次政策提案（案）の取り纏め

上半期において過去２年余の検討結果を「第一次政策提案」として取りまとめた。
取りまとめにあたって、フォーラムの会員、なかでも企画運営委員の方から貴重なご意見を賜った。
この過程で、湾岸域自治体の皆様と意見交換会を開催した。
原案のとりまとめにあたっては、これらの意見と事務局の示唆を最大限反映するように努めた。
10月22日に開催された東京湾再生官民連携フォーラム総会において、原案を承認いただいた。
今後は政策提案がなされたのち、東京湾再生会議とその具現化に向けて協議をする。

３　第二次政策提案（最終提案）に向けて以下の方向を確認した。

工場等民間敷地の活用方策を検討する。
海（川）からのアクセスを検討する。
他のＰＴの研究成果をパブリック・アクセスに反映する。

４　海（川）からのアクセスの検討

東京湾における関東地方整備局、東京都、品川区等の社会実験の成果を学習
大変大きな効果があったが、日常的には東京湾の資源を十分活用していないので、当ＰТの取り組みいかんでは有効な取り組みとなる可能性を確認した。

パブリックアクセスPT
現地調査 (2014.11.30)

平成29年度活動報告

１．第二次（最終）政策提案に向けた活動

　　平成28年度の第一次政策提案に際して、継続検討テーマとした「工場敷地等民有地を活用したパブリック方策」と「海を利用したパブリックアクセス」について検討をした。

（１）工場敷地等の民有地の活用方策について

第一次政策提案で提案した（海浜）公園等の分布状況を念頭に、民有地活用の必要性を検討した。
併せて、臨海部に立地する企業の特徴を把握し、工場敷地を提供するにあたって、事業者として検討される「工場保安（テロ対応）、利用者の安全確保」等について検討した。
いずれにしても、立地企業の意向と考え方を把握する必要性を確認した。　
以上の議論を踏まえ、ＰＴ長が「工場敷地の利用可能性」について、たたき台を取り纏め、ＰＴ員の意見を聴取している。

（２）海を利用したパブリックアクセスについて

東京湾、東京湾の港湾の特徴を取り纏め、港湾利用を検討するための課題を摘出した。
海上交通を利用したパブリックアクセスの可能性を物理的、採算性の観点から検討した。
実現可能性のある提案とするためには、港湾管理者、港運事業者の理解と協力が不可欠であるため、協議をするための素材をまとめることとした。
協議素材の原案をＰＴ長が取り纏め、現在ＰＴ員の意見を聴取している。

２．平成28年度政策提案のフォローアップ

　　東京湾再生推進会議から特段の働きかけがなく具体的な活動はなかった。

　平成30年度活動報告

１　ＰＴ会合の実施

（1）第1回　（５月１６日）

第一次政策提案の積み残し課題への対応について、平成29年度に取りまとめたたたき台をベースに議論。
関係先の意見を踏まえた意見交換。

（２）第2回会合（７月１１日）

最終報告に向けての意見交換。
今後のＰＴ活動についての意見交換。

（３）第３回意見交換（１２月１２日）

ＰＴ長会議で提起された内容について当ＰＴとしての対応を議論。
第二次（最終）提案のポイントについて意見交換。
次回ＰＴで具体的な提案内容を検討する。

（４）第4回（３月２０日）

第二次政策提案を決定。
最終報告書案を決定。
今後、事務局の協力を得ながら所要の手続きに入る。

２　関係先の意見聴取

沿岸部工場敷地の利用について、立地企業、産業関係行政機関の一部からその可能性について意見聴取。
沿岸部マンション敷地の利用をめぐる現状と、視点場として利用することの可能性について、住宅管理系公的団体から意見聴取。
パブリックアクセスとして船舶を利用することについて、港運事業者、港湾管理者の一部から意見聴取。

平成31年（令和元年）度活動報告

令和元年12月4日（木）「東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案」の実施。

令和３年度年度活動

活動内容

令和元年度に実施した政策提案「東京湾パブリック・アクセス方策政策提案“東京湾へＧＯ”」のフォローアップの実施。今後、課題が発生した時に対応できるよう予定している。
他の PT 、 PT メンバーやフォーラム会員から提案があれば具体的に対応する。

令和４年度年度活動

パブリック・アクセス方策検討PTは、二度にわたる政策提案を行い、当初の目的であるミッションを終了し、今年度をもって解散する。